不妊治療年齢制限28年度から

2013年8月20日  NHK

不妊治療にかかる費用への公費助成に43歳未満という年齢制限を設けることについて、厚生労働省は、2年余りの周知期間を設けたうえで、平成28年度から導入することを決めました。

これは19日厚生労働省で開かれた不妊治療の専門医や患者の支援団体らが参加した検討会で決まりました。
不妊治療のうち1回30万円から50万円かかる体外受精は、保険が効かないため、国と都道府県などが5年間で10回まで、1回当たり最大15万円を助成していますが、厚生労働省は治療の有効性と安全性から、検討会を作って利用条件の見直しの議論を進めてきました。
これまでに43歳未満という年齢制限を設け、利用回数は6回までに減らすことなどがまとまっています。
19日の検討会で、いつから新しい利用条件を導入するか議論した結果、2年余り周知期間を設けたうえで、平成28年度から導入すべきだという意見をまとめました。
ただ、40歳未満で来年度以降、新たに治療を始める人については、利用回数は来年度から6回とすべきだとしています。
これを受けて厚生労働省は制度の要綱を改正し、来年度以降新たな利用条件を導入することを決めました。
助成件数は年々増え続け、昨年度13万件を超え、費用は年間およそ200億円に上っています。
検討会の座長で慶応大学の吉村泰典教授は、「急な制度の変更で、計画的に治療をしている夫婦が困ることがないよう猶予期間を設けた。今後は、不妊に悩む女性が少しでも少なくなるように妊娠の知識を教育に取り入れるとともに、出産や育児の支援制度をさらに整えることが必要だ」と話しています。


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